八鍬: 2008年7月アーカイブ
タイトルどおり、専門知識を素人さんに教える技をレクチャーするセミナーです。せっかく専門知識を持っているのに、それを他人に教えるノウハウを持っていないばかりに損をしている。そんな方はぜひご参加ください。
＜『ITの専門知識を素人に教える技』出版記念セミナー＞
■日時 2008年8月22日（金）18：30～21：00
■場所 T's秀和交差点ビル802会議室
■費用 15,000円（税込）
■詳細 http://www.itbt.biz/event/20080822_public_semi.html
中小企業のIT担当者の疑問に答える
ITコーディネータのお悩み相談室（3）
（文＝山口康雄）
Question
ホームページ、社内LAN、販売管理システムの導入と、次々とIT投資をしてきたものの、投資効果が見えません。経営層からは競争力強化につながるIT投資ができないか、などの要望が強くなっています。今後どうしたらよいでしょうか？
Answer
答えは「あるべき姿を描き、戦略的なシステム構築をすること」です。
今までの IT投資は、インフラなどの「基盤整備」と部
門ごとの管理業務の簡素化をはじめとする「業務改革」ではないかと推測します。貴社の経営層が要望する競
争力強化などの IT投資を実現するためには、経営革新
に伴う情報化戦略が必要です。
しかし、これは今までの情報機器の導入・整備だけでは実現できません。まずは社長の想いと会社の将来を見据えた「あるべき姿」を描き、自社の経営資源をどのように活用して「あるべき姿」を実現するのかといった経営戦略を策定する必要があります。次に経営戦略を実行実現するための情報化戦略を策定するといった戦略策定のステップが必要となります。
言うは易し行うは難し。戦略立案と言っても、経験も知識もなければすぐには取りかかれません。ではどうしたらよいでしょうか？
参考となる情報を以下に記載し、回答といたします。国では平成 20年度中小企業対策予算において、付加価値の向上、経営力の向上、事業環境の整備という 3つの視点から支援を行い、中小企業の活性化を推進しています。これらを活用しながら以下の①～③を実施してください。
①公的機関のセミナーなどで知識を蓄える
・IT経営応援隊（IT経営実践推進事業：経済産業省）
・CIO研修会、経営者研修会、IT経営成功事例の発表会
②IT業界の動向や最新技術を展示会視察などでチェックする
③公的機関の人的支援策を活用する
・中小企業支援センターの専門家派遣事業
・戦略的CIO育成支援事業
・経営力向上等先進的支援体制構築事業
・ITコーディネータ制度
＜著者略歴＞
山口 康夫（やまぐち やすお）
1990年より都内の UNIX関連メーカーに勤務し、1999年プラスチック製造企業へ転職。業務改革を主導しキャッシュフロー改善など多くの実績を残し、2001年より取締役副工場長に就任して工場経営を指揮する。2004年にフクジンコンサルタンツ株式会社を設立。ベンダーとユーザー経営層の両面を経験しているコンサルとして、福島県内外で生産管理システム導入支援およびインターネット販売戦略支援を行っている。http://www.fukujinn.com。
中小企業のIT担当者の疑問に答える
ITコーディネータのお悩み相談室（2）
（文＝山口康雄）
Question
システムの導入・変更・切り替えなどの必要性を経営者にどうやって説明したらよいでしょうか？
Answer
経営者と情シス担当者で大きく異なるところは、経費の考え方です。多くの経営者は情報システム導入による費用は間接設備投資と考えています。生産設備や人材投入などは直接投資であり、費用対効果が明確なので容易に経営判断を下せますが、間接設備投資は費用対効果がはっきりと見えないために経営判断を行うための材料が不足となり、システム導入に躊躇してしまいます。
したがって経営者の理解を得るためには、情シス担当者はシステム導入の上申を行う際に、経営者の視点に立った戦略を企画立案する必要があります。それには、まずしっかりとした目的と効果を示すことが重要です。次に、費用と適応業務範囲、考えられるリスクなどを提示して経営判断材料を提示しなければなりません。その際には目先の視点だけでなく、長期的視点や客観的視点、さらには競合情報など多面的に分析した情報提供が必要です。
経営者はあらゆる情報を基に会社の舵取りをする判断を行います。判断が容易にできるような多くの情報を提示することにより、情報システム導入への理解も得られるのではないでしょうか。
また、投資リスクをヘッジするために 3ヶ年計画などの 3ステップの導入計画を策定し、1年ごとに効果測定して次ステップへ移るような手法もよいかと思います。
変更・切り替えに関しては、ランニングコストの削減、事業内容変更に伴うシステム拡張などによるシステム見直しを考慮して上記内容と合わせて検討することがよいでしょう。
＜著者略歴＞
山口 康夫（やまぐち やすお）
1990年より都内の UNIX関連メーカーに勤務し、1999年プラスチック製造企業へ転職。業務改革を主導しキャッシュフロー改善など多くの実績を残し、2001年より取締役副工場長に就任して工場経営を指揮する。2004年にフクジンコンサルタンツ株式会社を設立。ベンダーとユーザー経営層の両面を経験しているコンサルとして、福島県内外で生産管理システム導入支援およびインターネット販売戦略支援を行っている。http://www.fukujinn.com。
